鈴木康友静岡県知事に対するリコールの準備活動を
令和8年7月から行います

署名活動の実施計画

静岡県知事リコール準備委員会ではまず署名集めを担う「受任者」を１万人確保し、47万5千筆の署名を目標に掲げ、「全国初！署名運動達成・リコール成立」を目指します！

なぜ鈴木康友知事のリコールが必要なのか。

鈴木康友氏は浜松市長時代に、スズキ株式会社が国土交通省から過去最大金額の過料を科されるほどの（ブレーキテストなど）自動車安全運航確保においてきわめて重要な完成検査等で不正を長年繰り返していることを知りながら、補助金申請を受けていました。そして、支給要件に該当しないにも関わらず受理・決裁し、４３億円超の補助金支給を指示しました。

鈴木康友静岡県知事告発しました‼️

【緊急告発】逮捕間近か？

補助金詐取の疑いでスズキ・静岡県知事・主要株主10社を刑事告発！

「請願権を実現する会」は、スズキ株式会社による巨額補助金の不正受給、および行政・指定金融機関が一体となった隠蔽工作の実態を、捜査機関へ刑事告発しました。

刑法第246条（詐欺罪）

1. 【欺罔の事実】謝罪会見の「わずか翌日」に補助金を虚偽申請

スズキ（株）は38年間に及ぶ組織的な完成検査不正により、国土交通省から「重点監視対象」に指定されていました。浜松市の補助金交付要綱には「申請時にコンプライアンス違反がないこと」という絶対条件があります。しかし、鈴木俊宏社長は2019年6月27日の株主総会で謝罪したわずか翌日（6月28日）、不適格な状態を秘匿し、あたかも「適正なガバナンスが回復した」かのように装って補助金を申請しました。これは、受給資格を偽る欺罔（ぎもう）行為です。

2. 【目的外使用】50億円が「不祥事の後始末」に充当されていた

交付された総額約50億円（企業立地促進事業費補助金・企業立地奨励費補助金）もの補助金は、本来の目的ではなく、企業が自ら負担すべき「不祥事の再発防止策」に充当されていた疑いがあります。市役所内部では、職員と企業側が不正受給「コンプライアンス違反」を知りながら、申請の辻褄を合わせるための密室での口裏合わせが行われた記録も指摘されています。

3. 【構造的汚職】「補助金」と「静岡県知事選挙支援」の交換

鈴木康友知事（前・浜松市長）は、市長時代に巨額補助金の交付を主導する一方で、選挙期間中には受給企業であるスズキ（株）の鈴木修相談役らから絶大な政治的支援を受けて当選しました。 「補助金を支出し、その見返りに選挙を支えてもらう」この汚職関係は、行政の公平性を根底から覆す「権利の濫用」であり、刑法第246条（詐欺罪）の共犯に該当すると考えられます。

4. 【主要株主の罪】「文書がない」という嘘で不祥事を黙認

日本マスタートラスト信託銀行、トヨタ自動車、三菱UFJ銀行など主要株主10社は、重大不祥事を知りながら取締役再任を支持し、「虚偽のガバナンス外観」をみせかけることで詐欺行為を助長しました。彼らは司法の場で、議決権行使の判断記録が「一切存在しない」と文書提出命令を拒否、説明責任を放棄しています。

※ 被告発人（厳重な処罰を求める対象）

・鈴木 俊宏（スズキ株式会社 代表取締役） ・鈴木 康友（静岡県知事・前浜松市長） ・主要株主（政策保有株主）10社の代表者ら

日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、りそな銀行、静岡銀行、ジェーピー・モルガン・チェース、損害保険ジャパン、三井住友信託銀行

「政策保有株」という閉鎖的な持ち合い構造が、本来機能すべき「株主による経営監視」を無効化しました。その結果、不祥事責任者が地位に留まるという「ガバナンス不全」の状態そのものが、行政から公金を騙し取るための「欺罔（ぎもう）の手段」として悪用されたというのが、本件における構造的汚職の核心です。 告発人：請願権を実現する会 代表：はまなか さとみ

この裁判において、知事選選挙期間を通じて被告であった鈴木康友氏は、同裁判の被告であり補助金受給を受けたスズキ株式会社の会長である鈴木修氏からの絶大な支援もあり県知事に当選しました。

リコールは憲法が保証する権利です。

リコールは直接民主制の一つで、公職者を罷免できる制度です。日本国憲法15条1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と保障しています。

議会に対する解散請求や最高裁判所裁判官に対する国民審査もリコールの一種です。
地方自治法では、議員や首長、副知事、副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員、教育委員会の委員といった重要な任命職についても、解職請求権を認めています。農業委員、海区漁業調整委員会の委員、土地改良区の総代のリコールも個別法で規定されています。

首長リコール。通常は有権者の3分の1の署名で住民投票に

住民投票によって首長をリコールする場合、有権者は3分の1以上の署名で解職の是非を問う住民投票を60日以内に行うことができます。

投票で過半数の同意があれば、リコールが成立し、首長は失職します。失職した首長は出直し選挙に再出馬できます。
上記の署名は、人口が多い自治体の場合、「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と地方自治法に明記されています。地方議会の解散にも同様の手続きが必要です。

有権者数が圧倒的に多い都道府県知事でのリコール成立事例は過去ありません。

過去に市町村長のリコールが成立した件数は確認できるだけで19件、
住民投票を行ったものの過半数の賛成を得られず不成立だったのは4件です。
有権者数が圧倒的に多い都道府県知事でのリコール成立事例は過去ありません。
都道府県知事リコール初成立のためには、あなたの協力が必要です。

署名を集めるには「署名収集受任者」が必要です。

期間内（二か月以内）にリコール成立に必要な署名数（４７万５千筆）を集めるためには、静岡県内各地に地域の署名を集める「署名収集受任者」が不可欠です。

活動参加者を募集します。

「リコール活動運動員」「署名収集受任者」になっても良いと思われる方は、是非参加をお願いします。

• 目標署名数：静岡県民有権者：４７万５千人の署名が目安です。

募集【１】「リコール活動支援者を募集しています」

リコール活動支援者(サポーター)は、静岡県有権者でなくても構いません。

(署名者と受任者は静岡県民有権者である必要があります)

募集【２】「署名収集受任者を募集しています」

署名の収集権者

署名簿への署名の収集は、請求代表者又は請求代表者から委任を受けた者（署名収集受任者）により、行わなければいけません。権限のないものが収集した署名は無効となります。

• 署名収集受任者は、静岡県在住の「選挙権を有する者」でなければなりません。
• ︎署名収集受任者が、署名を収集できる範囲は、その署名収集受任者の属する静岡県市町村（指定都市に関する直接請求の場合は区（又は総合区）の選挙権を有する者の署名に限られます。

参考情報

直接請求の署名の流れ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000865685.pdf