AI文字起こし：スズキ記者会見検査不正国土交通省報告2019/04/12

本日は、お忙しい中お集まりいただきまして大変恐縮でございます。

それでは、ご案内の時間となりましたので、本日、国土交通省様に提出いたしました完成検査における適切な取り扱いに関する調査結果についての記者会見を始めます。

まず出席者をご紹介申し上げます。代表取締役社長の鈴木俊宏でございます。

取締役常務役員、経営企画室長の長尾雅彦でございます。

取締役常務役員、生産本部長の松浦宏明でございます。常務役員技術管理本部長の山岸執行でございます。

それでは社長の鈴木より、報告内容について皆様にご説明申し上げます。

本日はお忙しいところ、急なご案内にて皆様にお手数をおかけすることになりましたこと、誠に申し訳ございません。

昨年の9月26日に国土交通省様より私どもに対し、万全の調査体制を構築した上で、燃費および排出ガスの抜き取り検査に関し、徹底調査をするとともに、他に完成検査にかかる不適切事案がないかどうかについても徹底調査し、その結果に基づき、再発防止策を策定の上、速やかに報告するよう指示を受けました。

それを受け、社外の専門家である長島大野常松法律事務所に依頼し、客観性中立性を確保した上で、徹底的な調査検証を行ってまいりました。本日、当社報告書と外部調査報告書を国土交通省様に提出いたしましたので、皆様にお詫びを申し上げるとともに、ご報告を申し上げます。

外部調査の結果、昨年8月8日と9月26日に当社が報告した以外に、多数の不適切事案が存在していたという指摘がございました。

このような不適切事案の指摘を受けたことにつきましては、大変な危機感を持って、厳粛に受け止めております。

四輪について国土交通大臣に代わって、厳正に行うべき完成検査業務において、不適切な行為がありましたので、該当するお車について、リコールによる市場措置の実施を予定しております。リコール台数は約200万台リコール費用は約800億円を見込んでおり、2019年3月期に特別損失計上を行う予定です。

現在、対象範囲等を含め確認中であり、確認でき次第、速やかに届け出を行います。なお、２輪車については、保安基準への適合性の確認に関する問題はありませんでしたが、お客様の不安を解消する観点から、愛車無料点検を実施させていただく予定です。

お客様の信頼を裏切る結果となり、お客様やお取引先さま初め関係の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけすることになりましたことを、心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。すみませんがここからは着席させていただきます。

本日は当社報告書等外部調査報告書をご用意いたしました。今回の調査内容と、その原因や背景、再発防止策等について当社の報告書リリースに沿って、概略をご説明申し上げます。最初に四輪車の燃費排出ガスの測定に関する抜き取り検査についてでございます。

3ページになると思います。今回、2008年4月まで遡って調査した結果、調査対象データが昨年9月26日に国土交通省様へ報告した。1万8733台から2万2838台に増えました。その中でトレースエラーを伴う測定結果を有効なものとして扱った台数が6883台から7655台に増えました。

また、測定室の温度および湿度の書き換えや、測定端末上での測定結果の書き換え台数が2737台から3710台となりました。数字の詳細は当社リリースの最後に添付しております。四輪車の抜き取り検査における燃費排出ガス性能に与える影響についてですが、7ページになると思いますが、今回、外部調査において発見された事前試験データから、トレースエラーなどの試験環境逸脱があったものを除外した上で、試験結果が書き換えられた試験については、考えられる最悪値を再現値として使用するとともに、追加試験を行ってデータを保管し、統計的検証を行いました。

その他、新たな事実として、試験車両の走行温度および試験室温度に関して規定に違反したとき規定に違反していた可能性があることなどの指摘がありました。

11ページになりますが、二輪車の排ガスへの影響については、浜松工場の2018年9月以降の現行生産者の試験データで、排出ガス性能の統計的信頼等の検証を行いました。

その結果、現行生産者の全ての機種において、排出ガスの各成分ともに統計的信頼度99%以上を確保していることが確認できました。次に、全数検査および燃費排出ガス以外の抜き取り検査の調査結果です。詳細はリリースの12ページ以降に記載しております。

四輪車では制動力検査走行速度系検査かじ取り角度検査全勝と出向塾検査サイドスリップ検査外観構造検査下回り、エンジンルーム検査などで不適切行為の指摘がありました。これらについては、保安基準の適合性の確認が適切に行われていなかった恐れがあると考えております。

時期に関しては、一番古いもので1900機、1980年代一番新しい時期については、2019年1月頃という供述がありました。14ページに移りますが、輪車では機能検査走行検査全勝と主光軸検査ブレーキ検査速度計検査などで不適切行為の指摘がありました。

また、抜き取り検査においても、一部不適切な行為の指摘がありました。しかし、これらに関しては社内規定に違反しているものの、保安基準の適合性の確認には影響ありませんでした。時期に関しては、一番古いもので2000年頃です。

一番新しい時期については明確な供述は得られていませんが、当社では2019年1月頃と判断しております。次に、外部調査報告書で指摘された。検査補助者による完成検査実施や、検査員の登用手続きに関する不適切な行為です。

15ページローマ数字3番になると思います。四輪車工場についてですが、四つの指摘がございました。これらにより、完成検査を行った検査員の資格および適正的確性に問題があったと考えております。一つ目は、検査員となった後、習熟度が十分でない検査工程において、検査業務を1人で行わせていた可能性があったことです。

二つ目は、検査補助者の教育や登用試験における行為です。一部の検査工程でしか作業訓練が行われなかったことや、学科試験で正解を教えたりしていたことなどの指摘がありました。三つ目は、検査員に登用される前の検査補助者に検査員の監督なく、単独で完成検査を行わせていました。

四つ目は、検査補助者による他の検査員の印鑑の使用です。検査補助者が組長班長教育担当の検査員によるマンツーマンの指導を欠く状態で、単独で完成検査を実施した際に、組長、班長教育担当の検査員が、印鑑を貸し与え、検査補助者に使用させていました。

このうち、三つ目と四つ目の技術については、2017年9月の国交国土交通省様の調査要請により、当社内で確認を行った上で、不適切な事案は見つからなかった。見つからなかった旨を2017年10月19日に報告しておりました。

しかしながら、実際は湖西工場、相良工場および磐田工場において、検査補助者に検査員の監督なく、単独で完成検査を行わせ、他の検査員の印鑑を貸し与えて使用させていたことが、外部調査で指摘されました。当時の当社によるヒアリングでは、検査補助者が単独で検査を実施していたことを供述する検査員はいませんでした。

さらに、国土交通省様に報告する前の2017年10月には、四輪車3工場のそれぞれにおいて、完成車チェックシートがその画像データを含めて極めて巧妙に書き換えられ、貸与された検査員の印鑑と、その検査員の勤務記録との間で齟齬が生じないように隠ぺいが図られていたため、不適切事案の存在に気づくことができませんでした。

17ページになります四輪車二輪車工場の豊川工場と浜松工場においては、習熟度と教育の二つの指摘がありましたが、教育は毎年行っていることから、検査員の資格および適格性には問題がないと考えております。

次にこのような不適切行為が行われていた原因背景について、外部調査報告書によりますと、これは17ページのローマ数字4のところになると思いますけども当社における完成検査業務の重要性に対する自覚の乏しさがあり、この自覚の乏しさが具体的には五つの原因を作り出したという指摘を受けました。

その五つは、1検査員の人員不足に検査工程上の時間的余裕の乏しさ３工場の余裕の乏しさ、検査設備の老朽化不備後、検査員の完成検査に関する法令ルールに対する規範意識の低下です。さらに、この5点の原因に加えて、背景として、組織的構造的な問題が四つ存在していたとの指摘を受けました。

一つ目は、19ページ、片括弧6になりますけれども、完成検査科の独立性の欠如二つ目は、社内規定の整備管理が不十分であったこと三つ目が、内部統制の脆弱さ四つ目が、経営陣の完成検査業務に関する理解および関与が不十分であったことです。

特に四つ目は、私ども経営陣への指摘です。具体的には三つあります。一つ目が、完成検査業務に関するリスクに対する経営陣の理解不足二つ目が、完成検査が適切に実施できる社内風土の醸成および、仕組み作りの不十分さ三つ目が、現場に対する過度の信頼に基づき、現場とのコミュニケーションの枠組み作りが不十分であったことです。

これについては、経営陣として大変重く、受け止めております。次に、再発防止策ですが、21ページ以降に記載しております。まず一つ目として、経営陣による完成検査を含む品質保証へのコミットメントを強化します。

再発防止策の早期責任者は私が務め、再発防止策の実行責任者を新たに設置する検査本部の本部長役員とします。再発防止策の実施や品質、安全などの向上のために、今後5年にわたり、1700億円規模の投資を行ってまいります。

二つ目として、業務量の正確な把握と適正な人員配置を行い、検査員数に見合った柔軟な生産計画と生産目標の策定を行ってまいります。必要検査工数の変動に対応できるように、適切な余力ある体制を作るために、2019年3月末時点の有資格者の人数223名から本年10月までに40名を増員いたします。

中長期的な生産計画に対応するため、今後2年間で約200名の完成検査資格者を育成し、生産計画に対し、十分に余裕ある検査員数を確保いたします。三つ目として22ページになると思いますが、検査を適切に行うための設備や環境の整備を行います。

既に行っている対策も含め、測定値の書き換えができないようなプログラム変更やトレースエラー時間が規定を超えた場合は自動で試験を中断するシステムの導入も行います。四つ目として25ページですが、検査員に対して強い規範意識を植え付けるための教育を行います。

経営陣を対象に外部専門家にあるリスクマネージメント研修の実施や、全社員に向けた教育を実施いたします。さらに、完成検査課が閉鎖的にならないよう、人事異動の促進や、検査員が不良を発見することや、その不良を社内にフィードバックすることなどについて、検査員の評価項目とする制度を導入していきます。

28ページですが、五つ目として、検査部門の独立性強化のための組織体制等の見直しです。検査部門の独立性が継続して欠如しており、他部門からの干渉を許していたことなどの指摘に対し、完成検査部門を生産本部の管轄から外し、新たに設置する。

検査本部に移管します。検査主任技術者を、工場長から検査本部の中の各工場内の検査部の長に変更します。六つ目として、検査における不適切行為の抑止、早期発見に向けた監査体制の見直しです。検査本部の自己監査を徹底するとすることさらに、技術管理本部内に検査管理部を設置し、新設し、完成検査課による完成検査業務の監査を行い、さらに監査部が、これらにおける監査が適切に行われているか3層構造での監査を行います。

また、不適切行為の抑制や、早期発見に向け、相談員の配置や、現場の問題や佐合作業環境の改善並びに検査員の教育指導を補助するためビデオカメラを設置いたしました。現在125工程で299台のビデオカメラを設置しております。

設備が非判定する検査項目の測定値について自動でプリントアウトするシステムや、検査が合格しないと最終チェックがOKにならないシステムを導入します。

30ページになりますけども、七つ目として、コンプライアンス上の情報を現場から経営陣にまで伝達する仕組みの強化に取り組みます。

具体的には、相談員の配置に加え、検査本部長、各工場の検査主任技術者などが現場から生の声を聞き取るためのミーティングを毎月開催します。

また、県報告連絡相談を受ける立場の役職者の外部研修なども実施いたします。

最後になりますが、自動車製造業者が、型式に型式指定車について行う完成検査は、国土交通大臣に代わって、自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施することが必要であるにもかかわらず、このような不正行為が行われていた最大の原因は、完成検査業務の重要性に対する当社の知覚の乏しさであると考えております。

2016年5月に、燃費排出ガス試験における不正行為を公表した際には、社内のコンプライアンス上の問題点を見直す取り組みを実施いたしました。しかしながら、経営陣として、完成検査業務の公益性および重要性について十分な理解がなかった上、会社の業務全般において、不適切行為が行われる可能性を前提とする危機管理を行っておりませんでした。

その結果、全部門に当事者意識を持って書かる取り組みを実施することを徹底させることができず、その時点で今回の問題を発生把握できなかったことを、当社として深く反省しております。外部調査報告書の内容を経営陣と、全従業員が危機感を持って受け止め、コンプライアンス意識を持ち、全社一丸となって再発防止策を徹底的に継続的に進めることによって、お客様からの信頼を取り戻してまいります。

この度は、多大なご心配とご迷惑をおかけすることになりましたこと、改めてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

それでは質疑応答に移ります。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

係の者がマイクお持ちいたしますので5種ご質問の際には恐縮ですが社名お名前をお願いしたいと思います。

読売新聞の川口と申しますリコールの件で教えていただきたいのですが対象はいつの製造のものなのかと対象車種がどこら辺に当たるのかというのと、完成検査なので全数検査だと思うんですが、もう基本的には全てその期間に作った車が対象になるのかというのをちょっと教えてください。

完成計算の問題でございますので、初回車検を迎えていない。3年間のお客様のお車と感染研完成検査証の有効期間6ヶ月分の9ヶ月分の生産期間を対象とします。そのうちですね、初回車検を受けていない車両が実際のリコールの対象となるというふうに考えております。

対象車種でございますが、自社が25車種OEMで15車種と合計40車種そういうようなことになるというふうに思っております。リコールの届け出については、1週間をめどにですね、届け出る予定でございますし、1日でも早くそういった措置が受けられるように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

いわゆる初回車検が通ってない全ての車、スズキさんの国内の工場で製造した全ての車という理解でよろしいでしょうか？

今申した期間内の全ての車ということのご理解でよろしいと思います。

はい、それでは次の方そちらの静岡新聞高松と申します。

二つほどすみませんあのですね先ほど、実際は3工場で800万件程度の監査チェックシートの書き換えがあった云々という話があったんですが、ここのところの詳細っていうのはこれ以上何か確認できる確認をするような予定があるかどうか、あるいはここのところがですね、要するに何らかの隠蔽が行われたってことが新たにわかったってことだと思うのですが、この詳細についてもし何か今後の調査予定も含めて言えることがあればお願いします。

はい私の方からお答えします。このところはですね極めて巧妙なやり方ということで記述させていただいております。少し補足いたしますと、二輪車を除く四輪の各工場具体的に言うと湖西鋭意は北相良の3工場でございますけども高校の完成検査科の一部の者が実際に検査日に勤務してない検査員の印鑑が押されたチェックシートでございますが、あることを知りまして逆にその存在によりまして検査補助者が単独で完成検査を行ったという。不適切な行為が発覚することをやはり恐れていまして、この該当していたチェックシートを廃棄して、当該検査日に勤務していた別の検査員の印鑑、これをしたチェックシートを新たに作成し差し替えるといういわゆる隠ぺい改ざんということがあったのがわかりました。

これは具体的にはですね国交省様から2013年9月29日に調査指示があった後に、大体同年の10月に差し替えが行われていたということが、私どもの調査によって判明しております。期間についてはですねこの2014年1月から2017年10月までの3年9ヶ月のその当時調査しておりました合計で、約300万台生産台数360万から万台から輸出分60万台除いた台数でございますけれどもそのうち報告書にもありますように各工場でそれぞれ数百枚、あるいはまたは800枚という供述これ1台につき1枚ということでございますけれどもという供述がありました。

一応詳細以上のようなことが判明しておりますのでこれに対しては我々もこういうことがあってはならないということでございますので、叱るべく処分も含めて対応しなければいかんなというふうに思っております。

関連して先ほど社長が最初におっしゃった200万台という数字なんですが、これは先ほどのですね12ページの四輪車の42ページの2番の揚水の10項目の部分と、16ページのさきほど言ったこの検査補助者による不正、ここのところのトータルが200万台になるという理解でよろしいですか。

要するに1枚目の紙のところで作業訓練、検査補助者の補助者が云々というところとあと完成検査での適用性のアクセスで行われていなかったっていうところっていうふうにこの2点が書いてあるものですから、この2点の合計が200万台800億円という理解でよろしいですか。

とにかく先ほども言いましたように、初回車検を迎えていない3年間のお客様の車と感染系完成検査証の有効期間9ヶ月分の生産期間を対象としていると郵送の台数が200万台というご理解をお願いしたいと思います。

はい、それでは次の方いらっしゃいますか。はい後ろの青いシャツの方へと共同通信社の中です。今回の報告書、当社続きの報告書について外部からこういう指摘があった、こういう指摘を受けたという表現が散見されますが、この指摘に受けてこれ事実誤認だというような認識のものはあるのか、もう指摘を受けているものはこの通りだと思っているのかまずそれからお聞かせください。

外部調査機関において公正な手法で、調査されたという内容手法ですね、調査されたという内容ということで、ここで挙げられた内容というのは、今日実は実際にあったことであるというふうに認識しております。

その上で2点教えてくださいこの報告書の中ではスズキ生産方式が間違った受け止められ方をした可能性があると言及されていました。再発防止策を進める中で、これまで進めてきたこの生産方式の見直しというのを考えているのか、それとも教育の面で対応していくのか、現時点のお考えを聞かせてください。

スズキ生産方式の誤解があったというようなことであると思っています。そういうことでは正しい理解をしてもらうための教育をしっかりとしていくというような取り組みをやっていきたいというふうに思っています。最後にこれ関わった従業員数不正があった従業員数見落としだったら恐縮なのですけど、どれくらいの規模なのかを改めて教えてもらえませんか？

実際のところはですね今ご指摘いただいたようにヒアリングでの供述がほとんどでございます一部少し特定できないものとかですね曖昧な部分もありますので、トータルで何人が関わったということです。

あるいは頻度、これについては断定することはなかなか難しいという結果になっております。いずれにしましてもヒアリングを行ったものにつきましては、ヒアリングの前にアンケートなどもやったところでございます。はい。

アンケート総数としては306名に対してやっているということで、完成計算に従事した経験者を初め生産本部などのですね、関連部門の従業員、管理職などに向けてもやっておりますヒアリングについては、会長私も含めて322名に対して行われたということでございます。

それでは次の方、朝日新聞の木村といいます。3点あるのですけども一つ目が組織的な不正という意味で先ほどの質問ちょっと少し重複するのですが、上のレベルの方で言うとどこの方まで今回の不正を認識していたとヒアリング等々で供述しているのか教えてください。

あとちょっと具体的なところになるのですけども、ブレーキの不正の中で、符号架空なものを合格にしていた。という技術がブレーキだけじゃなくていくつかあるのですけども全部とは言わないけど特にブレーキのところで具体的にどういう処理をしたらこうなるのかっていうのをちょっと教えていただけないかなと思います最後に経営陣の責任なのですけども今回、いろんな不正が見つかったことさらには一度、無資格検査はないと言いながらも、いつありましたみたいなところで、結構いろいろな不正が見つかっていたかと思いますし報告書でも経営陣の意見について指摘されていますけども社長含め、どのように感じていらっしゃるのか処遇も含めて教えてください。

よろしくお願いします。組織的な隠蔽というところで、責任というか、トップとしての考え方としては、本当にこの報告書の内容自体について、大変な危機感を持って厳粛に受けて受け止めているという状況ですし完成検査について言いますと、本当に完成検査業務の重大重要性であるとかそういったものに対する当社の自覚の乏しさというようなものを本当に理解できていなかった、重要性が理解できてなかったというふうに考えております。

そのようなことで、2016年のですね、5月に燃費排出ガス試験に係る不正行為を公表した際に、社内のコンプライアンス上の問題点を見直す取り組みを実施していたのですけども経営陣としても、完成検査業務の公益性であるとか、重要性について十分理解しなかったということそして、会社の業務全般において不適切行為が行われる可能性を前提とした危機管理を行っていなかったということを深く反省しております。

そういうようなことで、これからですね、全部門に当事者意識を持って取り組んでもらうようなことを徹底していくということ企業という立場、公共性を重要視した仕事の進め方をするというような取り組みを役員初め、全社員に徹底していくという取り組みをやって、いかなければならないと改めて反省している状況でございます。

これはブレーキの不正ですけども、引きずり検査とかその辺のところの、これくらいならいいだろうというところで、やってしまったとか、雨の日に滑るので、パーキングブレーキを引いたりとか、必要以上に強い力で踏んだというようなことが副不良としてわかっているのですけどもそれを合格にしたというようなことになっています。

ごめんなさい。不合格とすべきものっていうのは一度検査が終わった後に、合格のところに本当は入っているものを確認したというそういうことではないのですか。先ほど言った引きずり検査のところのデータがきちっと不合格のところに入っていたとでもこれくらいならいいだろうというようなことで合格にしたというようなことになりますはい。

これくらいっていうのは不合格の度合いが合格に近い数値だったのでこれくらいでいいだろうっていう、そういうことです。検査員がその検査規格のところを自分でこれくらいならいいだろうというような企画を考えてやっていたというようなことでございます。

ごめんなさい企画というのは、個人的に別の何かラインというか、ブラックラインみたいなのをと言ったって、社内規格に決められているもので、サイドブレーキなどはパーキングブレーキが馴染んでくると2回目の検査をすると、もうその段階では良くなると、そういう経験値を持っているものですから、これくらいであれば、もう1回検査すれば、合格になるだろうというようなことでございます。

同じ格好になんですけど、一部では合格になるように例えば他の検査員が後ろに乗っていたとか他の検査員が前から来る上から車をしていたとかっていうので、そういうのをあえてご確認していたものもあれば、合格の数値が出てしまったけどもこれくらいはいいだろうということでご報告にしたものも一つのパターンは二つのパターンがあるということで、はい。

わかりましたありがとうございます。その隣のすいません朝日新聞の新川といいます。ちょっと事実関係でいくつかまず確認したい点があるんですけども先ほど差し替えた。時期なのですけど先ほど2013年9月とか10月とか17年前ちょっと訂正しようかと思って2017年の9月私ちょっと言い間違えて申し訳ございませんが、訂正させていただきます。

あとその3年分製造から3年分リコールの対象だということです何月製造分からというふうに言えばいいんでしょうか？すいません。2016年の4月からになります。16年の4月から、はい。それとあと先ほど組織的なインプットすいません。

もう1回今の点ですいません。先ほどちょっと質問出たんですけども、基本的には全数検査の不正のところでもう既に全て製造分についてはリコールする必要がある。また無資格検査のところもかぶっているのでしょうけど、基本的にはこの全数検査の不正のところでもう全てリコールをしなければいけないという認識だということで、そうです保安基準への適合性の確認ができてないものに対してということで、そういう理解でよろしいと思います。

わかりましたあとですね組織的な不正がどうかというところでその最上位は課長だということだったんですけどもこれ工場三つあるんですが、これ課長っていうのはそれぞれにいるようなところなのでそういうことでこの隠蔽については3工場の課長級が連絡を取っていたようだというような事実もわかってきています。

横の繋がりそうすると、本当に横の工場同士で連絡取りながら不正もそうだしさ、先ほど言った差し替えみたいな隠蔽に関しても、そういうようなことを連絡取りながらしていた。特に隠蔽については連絡を取りながらやっていたようで、それぞれ、それ以外については、連絡を取ってというよりは、それぞれの工場で行われていたというような認識でございます。

これ本社側の関与は特になかったのでしょうか？隠蔽についてのその不正についても、なかったとはいえ、不正についてはそれぞれのところで、独立して、基本的には行われていて似たような現象があったというそういう理解でございます。

わかりました。ありがとうございます。

ただその問題なのは長尾常務にもう歳の社長にもかつて言ってはいますけれども、やはりその鈴木のそのケチケチイズムが根っこにあるのではないかと。どこまでいってもコストを減らす取り組みなのだけどそれが展示で従業員が金をくれと言ってもどうせ上が出してくれないからと、ここ直したいと言っても設備を変えたいと言っても、なかなかうんと言ってくれないというスズキらしさが出ているのではないかということをずっと僕は気にしています。

3年前の机上の燃費計算もそうでしたし、完成検査不正もそうです。GXも書いてある通りその製品もお金をケチるものだから耐久性等々で、やはり後から市場措置が必要なることが出てくるとそれからある程度そのお金を使うのだというその経営トップの意思ですよね、実際にはステークホルダーのためにたくさんの営業利益を出さないといけないこともわかるのだけども使うべきとかお金使っていくんだとそういうところに対して社長がですね、全社的にお金を使っていいと、必要な金を使えば無駄は駄目でしょうけど必要な金を使うというような意識を変えていくんだということは、号令かけてらっしゃるのでしょうかそれがないとですね、またどうせ金使わせてくというところで十分口をつぐんでしまう。

そんなことが起きるのではなくて僕はそういう心配をしていますがいかがでしょうか？ケチケチイズムという話がありましたけども、これはあくまでも、機能であるとか、性能品質を維持した上でのコストダウンということで、理解されなければいけなかったものが誤った理解に結びついているのではないかなというふうに思います。

そういうようなことで私自身が、先頭に立って必要なものにはお金をかけるというような取り組みは、やり始めています。そういうことでそのような意識を変える、上下の風通しを良くして、そういうようなことがしっかりと議論できる体質に変えていくというのが私の役割だと思ってますんで、それを先頭に立ってやっていくつもりでございます。

やっていくつもりです。はい後ろの真ん中の眼鏡の方共同通信の畠山です。前回もお尋ねしたことなのですけども、今回経営陣の責任等にも言及されているということで、ご自身の出処進退だとか、報酬の返上だとかそういった考えを変えられないか聞かせてください。

経営陣としての責任というのは、こういうような状況をしっかりと立て直すというようなことが私の役割だと思っています。本当に身を引き締めてやるということで、進めていきたいというふうに思っています。処分等についてはですね厳正に対処するということで取り組んでいきたいと思っております。

はい、次の方よろしいですか。左の真ん中すいません、ちょっとさっきもおっしゃった朝日新聞です。一点だけ不正が特に全数検査のとこで不正があったというところで、一番新しいものは2019年1月ということだったのですけれどもこの時期というのはもう既にスバルとか、日産で同様の不正の報告がなされていて、出されているような時期だったと思うのですけど、もうどんな不正がこの1月ぐらいまでに行われていてどういう認識でこういうことをやっていたのか。

というところを詳しく教えてください。昨年の12月、10月から外部の調査の方たちがアンケートをとられています。それを、こんな問題がありましたということで再度全員にアンケートをとりました。その中で出てきたことに対して、自分はこれは問題じゃあないだろうと思っていたことを、実はアンケートのときに気がつきました。

具体的に言うと、部品が欠品しているものを検査してはいけないという社内のルールがあるのですけどもそれに対して、部品がついてないものを検査してしまった。とかですね、チェックシートに検査するときに先にレ点を打つとかそういう行為があったりとかして、自分それをやってしまったと。

検査の中で一つあったのは、サイドスリップの検査です。弊社のサイドスリップの検査の規格が2キロから3キロという規格になっていました。最近の車は車体が軽くなったことと、転がり抵抗値を変えてきたので、スピードが出ます。

その関係でパーキングブレーキを吹くとか、ブレーキを踏んでしまうとか、とっさにやったことがあったとそういうことがわかってきましたので、直進性のところを確認した上で、今今年去年の12月に企画を5キロまでで大丈夫だというふうに変えて、年が明けてから、そこの教育をして、現場で切り替えてきていました。

今回そのアンケートの中に書かれていたのは、そのテストにおいて、ブレーキを踏んでしまったとか、サイドブレーキを使ってしまったというのが、1月に具体的に出てきた内容になってございます。すいません。1月までやつまりその不正を知りながら1末までやっていた。

物があったということなのか最初のお話だと、省略する行為というのはちょっとよくわかんないけど続けていた。そういうようなものが本人はわかっていないとき気がついていなくてやっていたとか、ついやってしまったとかいうことだと思います。

サイドスリップに関しては、2キロ3キロ守れなかったということで、やってしまったという。アンケートに書かれていたということでございます。つまりある程度何ていうかこれが不正なものだと認識しながらやっていたところが1月まで続いたということでいいですねそうすると、その真意はわかりませんけどもついついやっていたのかもしれませんけども一応こういうようなアンケートの中で、そういうようなことをやっていたという供述があったということでございます。

逆に言うとそれ以降はやっていないと言えるのは、そこのアンケートの返事が返事というかそれ以降やってないというようなところで書かれているからというだけです。一つの区切りとさせていただいているのは、この2月の頭にですね、英才教育をやるであるとか、試験を学科試験やる実施、実技試験をやるというような手続きを踏まさせていただいた上で、必要な場合はラインを止めるというようなこともしっかりやってもらうようにしたということで、いろんなチェック機能も働かせているということで、ここを一つの節目とさせていただいております。

やはりそういう回答もなく、整備体制、チェック体制もしっかりしたので、それ以降はないという認識だとわかりました。はい。真ん中の中島南事務所ですお願いいたします社長にお伺いしたいのですけれども、133ページこれ精進と言えばいいんでしょうか事業削減とリスク削減する取り組みについて現状でどう思っていらっしゃるのかというのを1点お願いいたします。

それからもう一つ、136ページの工場レイアウト上の余裕の乏しさこうしたような下3行目ぐらいにある車両があふれてしまうというような話はまさにクリティカルな話で、そういうものは客観的に誰でもが目の当たりにしているのではないかと思います。

この辺についての報告書を読んでどう思われているのか。どう直していかなくてはいけないのか教えてください。それから137ページ、ここにも検査機器に頻繁に不具合が発生することが予算申請を上げても通らないというふうに書いてあります。

この点について先ほどケチケチイズムという話が出ましたけれどもその辺との関係性でご説明をいただきたいと思います。お願いいたします。今言われたような内容については本当に体質を改善していかなければいけないあるいは鈴木イズムのですね、誤った理解のもとに行われた行為だと思っております。

人についてもですね、必要なものが必要なだけできるような状態の中での精進であれば、行うべきであり、やらなければいけないものを削ってまでの精進っていうのは私ども経営陣としても要求していたつもりはありませんけれども、そういうようなことがゴール誤って理解されてきたというようなことだと思っていますので必要なものを必要なものとして、削らずにやる生産性の効率については、今後もしっかりと取り組んでいく必要があると思ってますけども今言ったような必要なものを削ってまでの精進っていうのは、やらせないというような取り組みを今後も継続していきたいというふうに思っています。

そのような中で必要なスペース等も確保しなければいけないのに、小さくしろというようなことでやられたったことに対して、意見が言えなかったあるいは必要、本当に必要なものを必要なということで確保していくというようなことはしっかりとやっていくように変えていきたいというふうに思っております。

法令アウトを変えるというようなことはある程度上席の人間でないとできないと思いますその辺がそれを看過してきたということについてはもう少し経営陣との関わりがあるのではないかと思いますがもう少しその辺を現場の話ではなくて中堅層がどう変わっていかなければならないのかとその辺でお話をいただけないでしょうか？本当に経営陣と現場を繋ぐ管理職中間層がですね、やはりそういうような認識を持てるように、我々もしっかりと教育してきますし教育していきながらとにかくこの重要性というようなものをしっかりと認識した上で、両者が両者というか、今の例で言うと3社が、しっかりとコミュニケーション取れて、しっかりとした基盤を作るということを進めていくということで取り組みます。

こちらの前の方の東京新聞の森本といいますよろしくお願いします。いくつかお伺いしたいんですけどまず性についてなんですけれども、各工場でそれぞれ行われている一番上が課長級ぐらいだったという話ですがこれはもう検査の不正っていうのは、工場ぐるみで長年行われてきたというような認識でよろしいのでしょうか？先ほど言ったのは隠蔽に対して、課長だということでございます。

検査については、どうでしょうか？検査についてはですね、今回の調査でも、組織ぐるみというようなことは挙げられてないと思っています。社長のご認識はこのヒアリングだと古いものと1981年からというのもありますし項目もかなり幅広い範囲にわたると思うんですけれどもそれで例えば何か管制官の方から検査がはい、はいラインが止まると困るとクレームが来たりとかっていう話も、報告書のかありましたけどもこういうのを読むと一部の人間がやっていたというよりは、工場ぐるみでかなり幅広くやられた根深い問題なのかなというふうに思ったんですけどそのあたりの認識は思われているのでしょうか？ちょっと補足しますと要はですね、組織云々というよりも我々含めてか、管理する側の知識とか理解とかそれからやっぱりコンプライアンス意識やっぱり守るべきことは守らなきゃいかんよっていうのが各層に渡って少し自覚社長が冒頭申し上げましたように、自覚が乏しかったということは全体的には言えようかと思いますんで、そこは大いに再発防止策の中で、改善をしていかなきゃいかんというふうに我々は思っております。

組織ぐるみとか何か工場ぐるみというまでは言えないというふうな判断むしろ管理する側の問題ということで私どもは捉えていきたいというふうに思っています。後ろのこのスーツの方日本経済新聞の湯沢ですよろしくお願いしますまず一点目リコールについて100万台これを完了するのをどれくらい期間を見込んでおられて促すために何か促進するような政策を考えているようであれば教えてください。

どの時期にというのははっきり言えませんけれども、先ほども言いましたように、1日でも早くこういうような措置が受けられるように受けていただけるように体制を整えて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えています。

それと再発防止策の1700億円規模の投資というところもちょっと具体的にどういったことをされるのかっていうのと、あとちょっと5年間もかけてやるのかとちょっと長いかなっていう気がするのですけれどもなぜ今この時、これだけ時間がかかるのか教えていただければと思います。

はい。1700億円の投資長いではないかというご指摘いただきました。先ほどもありましたけども、我々今考えているのは、完成検査工程を全部作り直してでもちゃんとやれる工場を作っていかないかんということを今検討し始めておりますそれをやろうとするとどうしても建屋を立て直したりとか、設備を入れたりとかっていう期間もございますので、その辺に関しては、やはり少しお時間をいただきたいとなかなか結論これ出てこないところもあると思いまして、今まさにあの工場の検査生産技術、設計も含めて、どういうことをしなきゃいかんかという議論をしてございます。

で5年間というような見方をしておりそれから具体的にやっていくことは、いろんなご指摘をいただいていく中で、やはり働きやすい環境を作るそれからトレーサビリティができてないとか、確かにそのデータをきちっと管理できてなかったということで、そういうところを進める。

人の働きやすい中には、やはり自動化も進めるとか、車検型式指定の中で我々一番反省しなければいけないのは、1回目の車検を工場でやるのだと完成検査はあくまでも最後の確認をすると生産工程がいいものを作れるように、工程も含めて工程内で品質を作り込めるように、全ての工程をもう1回全部見直そうということで、今全般的な見直しをしてきてございます。

老朽化した設備もございますので、その辺も含めてちょっとお時間をいただくのですが、やっていきます。当面、品質を確保する、既にいろいろなことを始めておりますけどもそれは止血対策として今、取り組んでおりますし、やれることからきちっとやっていくということで、今回とにかく制約なしで積み上げてきたのが1700円という金額になってございます。

以上でございます。はい、次の方どうぞ前の方すいません何度もすいません朝日新聞から全数検査のところの不正、どこまで知っていたかというそのどのレベルまでですね、先ほどの組織的ではないとかかというふうにおっしゃってたられたんですけども一方でその感性からですね、不良なかったことにしてほしいと要求されていたり、そういうやり取りがあったりですね。

これを見ると人事ローテーション活発でなく、って多分、おそらくずっと検査をやり続けて、課長も多分検査員あがりの方なのかなと思うのですけども、かなり昔からそういうことがなされていたということなので課長はそういうことを知らなかったという。

音なのでしょうかその辺りちょっとなんか、つじつまが合わないのではないかなと思ったので、もう一度そのあたりの認識を教えてください。先ほどの他の部門からっていうのは不慮そのデータをどうしても何て言うんですか。

合格率を上げたいと指摘されると、それの点数が下がってしまうので、成績を上げたいと。そのときに不良を流さなかったのか、直さなかったのかというと、それは直した上で、各チェックシートに書き込むことをやめてほしいとか、そういうことが他科からの依頼ということです。

あの不良を不良のままでいいじゃないかっていうプレッシャーではないものですから、そうそういう意味では組織ぐるみというよりは、何て言うのですかね。業務を日常の中でやっていくときに、なんていうか、数字を作りたいがためのことがあったというのが、他からのものですね。

はい。つまり完成課の人たちは、こんなことやっているのはまず把握してなかったということで、関西の人たちが危険検査としての不適切な行為をやっているっていうことには気づいてなかったと。はい。もう一点やっぱりその人事ローテーション上ですね、課長というのはこれ検査員あがりの方ではないんですか。

検査員から上がった方もいますはい。そうすると副課長に意識していると思うんですけどもこれは認識していないということです。つまり先ほど何でしょう無資格検査のところの一平に関しては課長が連絡を取り合って隠蔽していたということをおっしゃられていたのですけども、不正検査に関しては、それはその現場での判断で組織的ではないし、課長についてはちょっと言ってなかったですけど、おそらく課長の認識も知らなかったようにも受け取れたのですが、一方で、人事ローテーション上ずっとその検査員上がりで、課長になっているとすると、課長も当然認識していたんじゃないかと思うのが当然ですが全員が全員ですね検査員あがりということではなくて、他部門からぽっと来てというようにした人も多かったです。

そういうような中で言いますと、やはり検査の業務全般においてですね本当に公益性であるとか、そういった重要性について十分理解をせずにやっていたというところで非常に考えが甘かったなということでそれが組織的組織ぐるみに結び付いていたかというと、そこまでの確証は得られてないということです。

つまり指示をしていたとかですね。行為はなかったという、そういうふうに理解しています。はい。そうすると、行われているかもしれないけど黙認していたみたいなそういう声があった可能性があるということで、つまり現場で課長になってる方も現場でやっていた可能性が多分あると思うんですけども断定はできませんのでとにかくこの完成検査の意味合いというかですね重要度を理解した上でちゃんと適正に判断していたかというとその辺に非常に甘さがあったということだと思っています。

これ基本的には現黙認なり、わかっていた狙いというものがあったかもしれないけども基本的には現場の検査員1人1人の判断でこういう検査不正が行われていたという認識があると思いますはい、わかりました。はい。そちらの日経Quickニュースの中山と申しますよろしくお願いします。

これ今回、特別損失800億円を計上するということになっていますけれども具体的に現時点で業績への影響、また配当も含めてですね、影響がこれまで見えいるとこがあれば教えてください。またもう一点は5月10日に本決算を予定していると思うのですけれども、こちらの開示が遅れるとかそういった事態はないのか現時点わかれば教えてください。

はい私の方からお答えします先ほど社長から申し上げましたように、約800億円の特別損失を2019年3月期の中のですね、計上をするということを予定したいと思っております。それとそれから配当のご質問いただきました私どもとしてはですね今のところ公表値で予定しております金額はですね、何とか維持したいというふうには思っておりますのでそういうこともありまして2019年3月期の特別損失で一気にこれを計上するということにしたいというふうに思っております行政系は影響あるということです。

2019年の3月期の決算が遅れるかということについては、遅れないでしっかりと対応させていただきます。はい前の方何度もすいません朝日新聞の木村ですが一点だけ生産スピードっていうのは、今後今までより遅くブースするっていうような考えはあるんでしょうか？確か先ほどの発表で十分な検査ができるようにするというような発言があったと思うが、増員するにしても少し時間がかかるようですし、生産スピード上がっているか教えてください。

はい。現在必要な場合にはラインを止めていますし大体%でいいますと、2%から5%ぐらいタクトを落として生産しているというような状況です。です。本当に教育で必要な場面についてはラインを止めるという活動もやっています。

はい。ある今、既もしくはまた来季に向けて国内の生産っていうのにも影響が出てくるものなのでしょうか？生産台数というか、計画というか、その辺には影響が出てくるのでしょうか？はいもちろん影響は出てきます。ただ残業であるとか、休出等の対応もしながらですね、市場の要望、お客様にはご迷惑をかけないような対応をとっていくということで進めていきたいと思っています。

はい。日刊自動車新聞の日野ですよろしくお願いします。社長の方でおっしゃられたリコール対象の200万台ですけども、この内訳でスズキ車とOEM車のざっくりとした内訳の台数とはどれくらいのものかっっていうのをまず教えてください。

併せてですね、今後行われる予定のリコールの改善措置内容というのはどういったことを一応対応想定されているのか。まずこの1点を教えてください。

リコールのところの詳細はちょっと今確認中でございますので、200万台のうちですね、大半はスズキ車でございますけどOEM車については10数万台ということでございますので、これからしっかりそこを確認して、その中でもですね、車検が終わったものも出てくると思いますので最終的な台数は確認した上で届け出に向けて準備をしたいというふうに思っております。

あとリコールの改善措置の内容っていうのは、まだ届け出しないので、難しいと思うのですけど、はいどちらにしても完成検査の再検査というか、そういうことなんでこのリコール作業自体はですね、車検作業というようなことと同等というふうにご理解いただければいいんじゃないかなというふうに思っているんでます200万台と言いましたけれども、おおよそおそらく175万台程度がスズキのブランド、スズキのバッチを付けた車両になるというふうに推定しております。

そうすると去年14年の11月には、確かeveryキャリイのAGSのリコールとかですね、ちょっと販売現場の方がこのリコール対応の方で、結構負荷がかかっていると思うんですけどもそこに今回のまた新たな170万台強のリコール改善措置、車検相当の作業になりますのでこの辺のところでの販売現場への負荷軽減みたいなことに対するメーカーの支援ないとか、対応っていうのを考えているのでしたらお話しください。

現在対策を検討しております。これは現場の知恵もお借りしながらやってかないと現場の忙しさっていうのは改善できないと思っていますのでこの辺しっかりとですねサービスの現場の意見を聞きながら、どういうやり方をやったら均一化ができるかとか、そういうのをやっていきたいというふうに思っています。

産経新聞の高橋といいます。先ほどの業績に影響があるとおっしゃったのは多分2019年3月期のことだと思うのですけども今後ブランドイメージですとか国内販売に与える影響というのをどういうふうに見ていらっしゃるか鈴木社長にお伺いしたいと思います。業績だけでなくてですね、もちろん販売への影響、スズキブランドへの大ダメージっていうのは相当あるというふうに考えております。

避けられないものですけどもこれはやはり一歩一歩、とにかく地道にですね取り組み活動をやっていくとお客様にも1人1人1台1台丁寧な対応をしていくというようなことをやって、信頼回復をしてかないと、業績も良くならないと思っていますし、販売も上がらないというふうに思っておりますのでそういうようなところで、営業サービス一体となってやるということであると思いますし、いい車作りをするということでは、設計から生産技術向上まで含めて、そのような取り組みをもう一度やり直すということをしっかりとやっていきます。

はい。次の方、いかがですか。はい磯部と申します先ほどですね報酬の返上や処遇進退などについてちょっと質問があったかと思うんですけれどもその際に処分等については厳正に対処するということで取り組むっていうお話をされたかと思うんですけど、この厳正に対処するというのは、何を指しているのか例えば課長含めて経営陣の処分等も関わってくるのかそれとも不正に関わった人たちへの処分にも考えられているのかその辺りちょっと詳しく教えてください。

厳正に対応するっていうのは、経営陣に対して厳正にするというようなことで申し上げたつもりです。ただ、先ほどあったように隠蔽に対して関わった者に対してはやはりそこも厳正に対処するということでやっていきたいと思っています。

はい、次のご質問その前の方。日刊新聞の元といいます。これ、無資格者の完成検査完成計算問題のところですね元々その日産で発覚してですね、国交省が全社に調査指示して、スバルも実はやっていましたっていうのがこれが一連の動きだったと思うのですけどここで、スバルの方は自らやっていましたという中ですねスズキの中ではそれをごまかすことをやったって、この違いというか、なぜ改ざんまで手を染めていかなければいけなかったのかという、その社内的などういう理由があってそうやっていたというふうに、今思われていますか？そのへんを教えてください。

そこはですね明確に私どもから答えることはできないように思いますがとにかくこういった完了業務の本当に公益性であるとか重要性そういったものが私ども含めて末端にまで十分理解されてなかったとそういうようなことで、こういうような不正なやりとりがあったときに、打ちあけられなかったというようなことであるというふうに考えております。

とするとこれ前も燃費不正事件もあってですね、そのときもコンプライアンスを再度徹底すると今回もまた次から次へといろんな不正が見つかってですね、ちょっと簡単にコンプライアンスあの社員全員社員にと言われてもなんかいまいち信用できないのですけどその辺は今までとどこが違うのか教えてください。

2016年のときの取り組みっていうのは、いろいろ調査してやってきて、ありませんというような回答だったということで、どちらかというと技術部門中心の活動に偏っていたというふうに思っています。そういうようなことで、今回は本当に当事者意識を持たせるというようなことを含めてですね、これは他部門の他部門で起きていることではないということをもう1回しっかり意識させた上でやっていかなければいけないというのと、調査に当たっても不適切事項の行為が行われている可能性を前提にしながら危機管理がやれてなかったというふうにも思っていますのでもう一度緊張感を持ってやり直すということをしっかりとやりたいということです。あと、ちょっと先ほど質問にかぶるのですけど役員の方の責任の取り方として役員報酬を返上するのかちょっとわからないですけどその辺今考えていることがあったら教えてください。役員報酬の減額はしっかりやっていくつもりでございます。次の方いらっしゃいますか。よろしいですか。はい。それではそれぞれご質問がないようですのでこれをもちまして記者会見を終了させていただきます。

本日は誠に申し訳ございませんでした。