第21回静岡県知事選に立候補しました

第21回静岡県知事選挙に立候補させていただきました「はまなか さとみ」です。

【はじめに一言】

私はこの国に暮らす皆様に広く知っていただきたいことがあります。

憲法16条で保証された「請願権」は、年齢関係なく未成年でも外国人でも参政権がなくても自らの意思を議会（市町村長議会から国会まで）に直接伝え要望することができる権利（受益権）です。

しかし日本での請願権の実際の扱いは形式的なものにすぎず、実効性はありません。

このため、静岡県発、全国に向けて「行政請願ルールの法制化」を実効的に請願の実用モデルを示したいと考えています。

【プロフィール】

昭和36年8月 静岡県浜松市生まれ。

民事トラブルの相手側弁護士による虚偽告発で不当逮捕、実名報道される。

しかし相手側弁護士の告発内容が事実に反していたことが証拠映像で立証されて21日間の拘留後に不起訴釈放。

名誉回復されることなく逮捕歴ある者として警察情報に登録され続けています。

公権力は間違いを犯しても誰もあやまらない。

国の賠償責任は、起訴され無罪判決が出た場合だけ賠償金支払いが行われます。実名報道による名誉毀損行為も改めない報道機関等不起訴処分された者への人権侵害による家庭崩壊は、だれも責任をとりません。

さらに、停車中に追突された自家用車を運転していた母親が重傷を負った交通事故の交渉の中で、無過失の事故被害者である母と、その長女の私までもが契約関係のない加害者側の任意保険会社に「債務不存在確認請求事件」で裁判にかけられました。「判決で損害賠償請求権を妨害して黙らせる。加害者が被害者を訴える矛盾」に恐ろしい損保の裏側の実態を執筆し公表しました。

その後、被告の身のまま亡くなった母親の無念とそれを横で見て人生の終末期を失意で閉じた父親を数年間在宅で看取りました。何も自分たちは悪くないのに、不当逮捕されたり、母親の交通事故の矛盾した裁判に巻き込まれる等悪徳弁護士らの理不尽な加害行為に屈することなく、請願権を行使し、弱者救済権利保護のため闘う日々を送っている。

【活動】

社会制度の理不尽さの当事者となったことから、袴田事件や他の冤罪事件における人権侵害等の救済（弱者の権利保護）を目指し、社会制度の不備や人権無視の司法の横暴をなくして誰にでも生きやすい社会を目指す活動を開始し、また、日本の高齢・多死社会化という社会課題、そして高齢期における人生の尊厳問題の解決や、健康寿命の増進に向けた対策も展開しました。

2017年に、主権在民の意味を改めて問い直し、私たち一人ひとりが主役となる国づくり地域づくりを進める社会を目指す活動～「主権者とその教育」に関する研究・発信・提言・社会参加促進・人材育成などにコミットする～のために「一般財団法人「主権者教育推進機構」を設立して、シンポジウムを開催しました。東京大学大学院教育学研究科教授の小玉重夫先生や東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介先生をはじめとして有識者５名の熱い討論を展開し、その全文議事録を主権者教育学術会議委員会として刊行しました。

【政策】

課題を「お上」頼みではなく生活者自身が発信して解決しようとするときに、その意志を政治に反映させるため日本において最も役立つ「国民の権利（受益権）」として「請願権」があります。

冒頭に述べたように、憲法１６条「請願権」は、国民が日常的に政治に参加していくための基本的な権利、つまり選挙のときだけの主権者ではなく毎日が主権者であることを保証するものです。

私はこれに着目して「請願権を実現する会」を設立しました。先行する勉強会は東京にてすでに複数回開催しており、このたび、会として正式化し、静岡県においてもスタートさせます。請願権に詳しい研究者や弁護士、法曹関係者、関心の高い議員、当事者などが集まって、実践的な「請願権の活用による主権者意志の実現および請願ルールの法制化」に取り組みます。

静岡県の問題として南海トラフ地震への対策が急務です。

防災対策にも注力しますが、避難所の劣悪な環境を改善してプライバシーへの配慮を進めるため、独立間仕切りによる個室化を整備し、避難症候群などの二次被害を防止します。

不幸にして亡くなった被害者の尊厳を尊重するための仕組みも、制度・装備・心理援助・経済援助の各面から高めていきます。

災害時の住民保護や救済に関わる法律について多くの人々はほとんど知りません。法律家によるサポートが大切です。東日本大震災において災害救助の無料法律相談に応じてもらえたのは災害救助法が適用された市町村住民のみでした。被った被害は同じなのに住んでいる市町村区分が違うだけで支援の温度差がとても大きく、町民同士の絆が破壊されました。

生活者が自分事に関する問題解決を望んだとき、法へのアクセスが実効的に保証されていることが大前提となります。法的ルールは「我々の法」として県民に寄り添うものであるべきです。

未来のあるべき県政、本来の民主主義を機能させるために今回の県知事選に立候補した次第です。

【立候補基本理念】

静岡県知事選に無所属で立候補するにあたって、静岡県の幸福度を高めることが私の最大の使命だと信じております。

県民の権利保護のための保証制度の実現により大きく未来が変わります。私だから出来ることがあります。

私は、静岡県初の、当事者として逮捕歴のある知事の実現を切望しております。

みなさま、よろしくお願いいたします。

以下、立候補者に対する主なアンケートと回答を抄録します。

●座右の銘を教えてください。

たった一人の本気がすべてを変える。

●趣味・特技は何ですか。

趣味は海外旅行。特技は自動車運転（普通免許・大型免許・大型特殊・大型牽引・大型移動式クレーン免許保有）

●他の候補者に負けない自分の強みは何ですか。

不当逮捕での実名報道の逮捕歴。名前を呼ばれず番号で呼ばれ、手錠をかけられた経験。

●静岡県の魅力は何だと考えますか。

気候温暖・風光明媚、地域の人たちが親切で魚も美味しい。優良企業も多い。平穏で住みやすい。

●15年の川勝県政を100点満点で評価すると何点ですか。

80点

●採点の理由を教えてください。

静岡県のために慎重に努力をして多くを実現させた。しかし失言の多さが残念。

●リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル工事について、県は水資源などへの影響の懸念から着工を認めていません。知事として、今後どのように対応する考えですか。

継続的な状況把握を続け、被害が発生した場合は時効の制限なく確実に十分な補償を国が行うことを条件に着工を認める。

福島原発を建設するとき、国は「何かあったら補償して最後まで面倒を見る」と言いました。

しかし現実はみなさんがよくご存知の通りです。

弱者や被害者を切り捨てるのではなく、未来に向かって共に生きていくために何ができるかを考え続け実践しつづける価値観を大切にし実践する政治を目指します。

●南海トラフ巨大地震や大雨などの災害対策にどのように取り組みますか。

防災対策の強化には注力しますが、時間がかかります。しかし災害は待ってくれない可能性があります。そこで私としては、現状では不備のある災害救助法関連の制度改革を先行させ、災害発生時の初動体制や救済・復興支援（特に災害救助法不適用住民の権利保護）等の制度を拡充します。避難所の個室化も急ぎます。

●人口減少対策にどのように取り組みますか。

子育て支援を最優先します。

住民の幸福度向上や子育て満足度を上げることが重要です。小中学校給食無償化、東京都に準ずる高校授業料無償化に向けて予算的に優先します。生きる歓びと未来への希望を積み上げていく多様で柔軟な施策を立案していきます。一例として教育分野を増強させるためデータサイエンス学部を設立し、魅力ある静岡圏内の大学を目指します。

●静岡県の経済の活性化に向けてどのように取り組みますか。

場当たり的・短期的な経済施策では中長期的な経済の健全性は担保できません。現状を改善する為には、人々の自発的な健康管理/疾病予防を意味する「セルフメディケーション」（WHO推奨）」の実施啓蒙/促進を提案。医療費の適正化にも繋がります。

●医療・福祉などの社会保障政策で、最も優先して取り組みたいことは何ですか。

療養特区「スーパーシティ」構想は、医療や介護、福祉などの分野で先進的なサービスを提供する特別な地域づくりの構想です。県の東部と西部に医療や介護を専門的に行う施設（革新的医療技術創出拠点プロジェクト）を誘致して、地域経済の活性化、さらには国際交流も促進していきます。

●県が浜松市に建設予定の野球場について、どう考えますか。

計画地は津波危険地域で災害のリスクが高く、また、環境サンクチュアリ重視の観点から、場所の移転を検討します。

収容人数規模や屋外型かドーム型という問題ではなく、立地条件による防災的検討や自然環境生物保護的な観点が議論されていないのが本質的な問題であると考えます。

●最も訴えたいことは何ですか。

現行憲法には主権行使のための「請願権」が規定されています。くらしの幸福度を上げるため、憲法16条「請願権」を周知し、その実効的な取り扱いを制度的・法的に整備して、一人ひとりの県民が自覚を高め（選挙期間だけではなく）毎日まいにち自主的な主権者でありつづけることを支える「生きた制度」へと推進します。

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転載おわり

以上です。